ふるさと納税の控除上限額シミュレータ
年収と家族構成から、自己負担2,000円で寄付できる上限額の目安を概算します。 入力はブラウザ内で処理され、送信されません。
-上限額の目安（1,000円単位切捨て）
-住民税所得割（概算）
-所得税率（限界税率）
※ 上限を超えた分は控除されず、純粋な寄付になります。
計算の前提（概算です）
- 給与所得のみの会社員を想定し、給与所得控除（令和2年分以降の表）を適用しています
- 所得控除は基礎控除（所得税48万円・住民税43万円）・社会保険料控除・配偶者控除（所得税38万円・住民税33万円）・扶養控除（高校生: 所得税38万円/住民税33万円、大学生[特定扶養]: 所得税63万円/住民税45万円）と入力されたiDeCo等を反映
- 上限の目安 = 住民税所得割 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）+ 2,000円 で計算しています
- 社会保険料の自動概算は年収の14.4%です。源泉徴収票の実額がわかる場合は手入力に切り替えてください
ワンストップ特例とは
- 確定申告をしなくても寄付金控除を受けられる制度です。寄付先が年間5自治体以内の給与所得者が対象で、寄付ごとに申請書を提出します
- ワンストップ特例では所得税分も含めて全額が翌年度の住民税から控除されます。確定申告をした場合は所得税の還付＋住民税の控除に分かれますが、上限額の目安はどちらもほぼ同じです
- 医療費控除などで確定申告をする年は、ワンストップ特例の申請は無効になり、確定申告でふるさと納税分もあわせて申告する必要があります
住宅ローン控除・医療費控除がある場合は上限が下がります。本ツールは目安を知るための簡易シミュレーターです。正確な額は源泉徴収票と各ふるさと納税ポータルの詳細シミュレーションでご確認ください。