ふるさと納税の控除上限額シミュレータ

計算の前提（概算です）

• 給与所得のみの会社員を想定し、給与所得控除（令和2年分以降の表）を適用しています
• 所得控除は基礎控除（所得税48万円・住民税43万円）・社会保険料控除・配偶者控除（所得税38万円・住民税33万円）・扶養控除（高校生: 所得税38万円/住民税33万円、大学生[特定扶養]: 所得税63万円/住民税45万円）と入力されたiDeCo等を反映
• 上限の目安 = 住民税所得割 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）+ 2,000円 で計算しています
• 社会保険料の自動概算は年収の14.4%です。源泉徴収票の実額がわかる場合は手入力に切り替えてください

ワンストップ特例とは

• 確定申告をしなくても寄付金控除を受けられる制度です。寄付先が年間5自治体以内の給与所得者が対象で、寄付ごとに申請書を提出します
• ワンストップ特例では所得税分も含めて全額が翌年度の住民税から控除されます。確定申告をした場合は所得税の還付＋住民税の控除に分かれますが、上限額の目安はどちらもほぼ同じです
• 医療費控除などで確定申告をする年は、ワンストップ特例の申請は無効になり、確定申告でふるさと納税分もあわせて申告する必要があります

よくある質問

住宅ローン控除があると上限は下がりますか？

ワンストップ特例を使う場合、ふるさと納税は住民税から控除されるため、住宅ローン控除（主に所得税から控除）と併用してもほぼ影響しません。確定申告をする場合は所得税の課税額が減る分、上限がやや下がることがあります。医療費控除も同様に、課税所得が減る分だけ上限が下がります。

年収がまだ確定していない年の途中でも寄付していいですか？

上限は「その年の1〜12月の所得」で決まります。年収見込みで少なめに寄付しておき、12月に源泉徴収票やボーナス確定後の見込みで追加寄付するのが安全です。上限を超えた分は控除されず自己負担になります。

寄付のタイミングはいつまでですか？

その年の控除にするには12月31日までに決済を完了する必要があります（自治体の受領日ベース）。年末は駆け込みで混み合うため、ワンストップ特例の申請書提出期限（翌年1月10日必着）も含めて余裕をもった寄付がおすすめです。

専業主婦（主夫）や扶養内パートでも使えますか？

ふるさと納税は「本人の住民税・所得税」から控除される制度です。住民税を納めていない方（年収100万円以下の目安）が寄付しても控除されず、全額自己負担になります。世帯で使う場合は収入のある方の名義で寄付してください。

制度・料率データ基準: 2026年7月時点。制度改正により実際と異なる場合があります。

出典

• 総務省「ふるさと納税のしくみ（控除）」