保育料の概算計算（認可保育園）
世帯の年収または住民税所得割額から、認可保育園の保育料（月額）の目安を 国の徴収基準額表をベースに概算します。入力はブラウザ内で処理され、送信されません。
実際の保育料は自治体が独自に設定しており、国の基準より安いことが多いです。
このツールの結果はあくまで上限側の目安です。正確な額は必ずお住まいの自治体の保育料表でご確認ください。
-保育料の目安（月額）
-住民税所得割額（判定に使用）
-国基準の階層（目安）
保育料の決まり方（概要）
- 認可保育園の保育料は、世帯の住民税所得割額（父母の合算）と子の年齢クラスで決まります
- 3〜5歳クラスは幼児教育・保育の無償化により保育料0円です。ただし給食費（主食費・副食費）や行事費・教材費などは実費負担があります
- 0〜2歳クラスは、住民税非課税世帯は0円。それ以外の世帯は所得割額に応じた階層で保育料が決まります（国の基準の月額上限は104,000円）
- 国は徴収基準額の上限を定めており、実際の保育料は各自治体がそれより安い独自の保育料表で設定しているのが一般的です
- 第2子は半額、第3子以降は無料が国の基準です。ただし「第何子か」の数え方（きょうだいの年齢制限など）は自治体によって異なります
- ひとり親世帯や障害者のいる世帯などには、階層に応じた軽減措置があります
このツールの計算方法と注意
- 年収から計算する場合は、年収 → 給与所得（給与所得控除を差し引き）→ 所得割額（税率6%目安）というかなり大まかな簡易式で概算しています。扶養控除・iDeCo・住宅ローン控除などは考慮していないため、実際の所得割額とはずれます
- 正確に知りたい場合は、お手元の住民税決定通知書の「市町村民税 所得割額」を直接入力してください（共働きの場合は夫婦分を合算）
- 保育標準時間・保育短時間の別、延長保育料などは考慮していません
本ツールは目安を知るための簡易シミュレーターです。実際の保育料は自治体が独自に設定しており、国基準より安いことが多いため、
正確な額はお住まいの自治体が公開している保育料表・利用者負担額表で必ずご確認ください。