相続税の基礎控除・概算計算

基礎控除の計算式（2026年7月時点）

基礎控除 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

遺産総額（債務・葬式費用差引後）がこの基礎控除以下であれば、相続税はかからず申告も原則不要です。

相続税の計算のしくみ

• 課税遺産総額（遺産総額 − 基礎控除）を、いったん法定相続分どおりに取得したものと仮定して各人に按分します
• 配偶者と子: 配偶者 1/2・子 1/2（子が複数なら均等分割）／ 配偶者と親: 配偶者 2/3・親 1/3 ／ 配偶者と兄弟姉妹: 配偶者 3/4・兄弟姉妹 1/4
• 各人の按分額に下記の速算表を適用し、合計したものが相続税の総額です
• 実際の納税額は、この総額を実際の取得割合で按分し、各種控除を適用して決まります

相続税の速算表

• 1,000万円以下: 税率10%（控除なし）
• 3,000万円以下: 税率15% − 控除50万円
• 5,000万円以下: 税率20% − 控除200万円
• 1億円以下: 税率30% − 控除700万円
• 2億円以下: 税率40% − 控除1,700万円
• 3億円以下: 税率45% − 控除2,700万円
• 6億円以下: 税率50% − 控除4,200万円
• 6億円超: 税率55% − 控除7,200万円

配偶者の税額軽減

配偶者が実際に取得した財産のうち、1億6,000万円まで、または配偶者の法定相続分までのいずれか多い金額に対応する相続税は課税されません。 本ツールの「配偶者軽減後の概算」は、配偶者が法定相続分どおりに取得した場合を想定し、配偶者分の税額を全額軽減したものです。 軽減を受けるには相続税の申告が必要です。

よくある質問

相続税はいくらから かかりますか？

遺産総額が基礎控除「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」を超えた場合にかかります。相続人が配偶者と子2人なら4,800万円までは申告も納税も不要です。

配偶者はほとんど相続税がかからないと聞きましたが？

配偶者の税額軽減により、1億6,000万円または法定相続分のいずれか多い金額までは非課税です。ただしこの特例を使うには相続税の申告が必要です（納税額ゼロでも申告する）。

生命保険金にも相続税はかかりますか？

死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。現金で残すより保険で残すほうが相続税上有利になるのはこのためです。

申告の期限はいつまでですか？

被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に申告・納税します。遺産分割がまとまらない場合も期限は延びないため、早めに専門家へ相談してください。

制度・料率データ基準: 2026年7月時点。制度改正により実際と異なる場合があります。

出典

• 国税庁 No.4152「相続税の計算」（基礎控除）
• 国税庁 No.4155「相続税の税率」
• 国税庁 No.4158「配偶者の税額の軽減」