印紙税額の判定

使い方

• 文書の種類を選び、記載金額（税抜金額が明記されていれば税抜額）を入力します
• 必要な収入印紙の額と、その文書の税額表の該当区分が表示されます
• 入力内容はブラウザに保存され、次回開いたときに復元されます

対象範囲（本ツール）

• 対応: 売上代金の受取書（領収書）・建設工事請負契約書（軽減）・不動産譲渡契約書（軽減）・金銭消費貸借契約書（本則）
• 対象外: 売上代金以外の受取書、記載金額のない契約書・受取書、電子契約・PDF交付、クレジットカード利用である旨を明記した領収書など。これらは別ルールのため本ツールでは判定しません

知っておくと得する印紙税の豆知識

• 5万円未満の領収書は非課税: 売上代金の受取書（領収書）は、記載金額が5万円未満なら収入印紙は不要です
• クレジットカード払いの領収書は不課税: カード決済は金銭の受領にあたらないため、「クレジットカード利用」と明記した領収書には金額にかかわらず印紙は不要です
• 電子契約・PDFは印紙不要: 印紙税は「紙の文書」に課される税金です。電子契約やPDF・メールで交付する領収書には印紙税はかかりません
• 消費税額が区分記載されている場合、印紙税の判定は税抜金額で行えます

収入印紙を貼り忘れると？

印紙を貼るべき文書に貼らなかった場合、本来の印紙税額の3倍（自主申告なら1.1倍）の過怠税が課されることがあります。契約書や高額の領収書を発行するときは忘れずに貼付・消印しましょう。

制度・料率データ基準: 2026年7月時点。制度改正により実際と異なる場合があります。

出典

• 国税庁 No.7140「印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで」
• 国税庁 No.7141「印紙税額の一覧表（その2）第5号文書から第20号文書まで」
• 国税庁 No.7108「不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」