高額療養費の自己負担上限計算
ひと月（1日〜末日）の医療費と所得区分から、高額療養費制度の自己負担上限額と 払い戻し見込み額を概算します。入力はブラウザ内で処理され、送信されません。
2025年時点の一般的な区分に基づく概算です。制度は改正される可能性があります。正確な金額は加入する健康保険組合・市区町村にご確認ください。
-払い戻し見込み額（概算）
-自己負担上限額
-窓口で払った額（3割）
-多数回該当の上限（4回目以降）
高額療養費制度のしくみ（概要）
- ひと月（1日〜末日）の医療費の自己負担が上限額を超えた場合、超えた分が払い戻される公的医療保険の制度です
- 上限額は年齢（70歳未満 / 70歳以上）と所得区分で決まります。70歳未満は標準報酬月額（会社員）や所得（国保）で区分ア〜オに分かれます
- 例: 区分ウ（年収約370〜770万円）の上限は「80,100円 +（医療費 − 267,000円）× 1%」。医療費100万円なら上限は約87,430円で、3割の窓口負担30万円との差額 約21万円が戻ります
- 直近12か月に3回以上上限に達すると、4回目以降は「多数回該当」としてさらに低い上限が適用されます
- 70歳以上は「現役並み」「一般」「住民税非課税」の区分で、一般区分には外来だけの上限（個人ごと月18,000円）もあります
- 差額ベッド代・先進医療・入院中の食事代など保険外の費用は対象外です
申請と限度額適用認定証
- 払い戻しを受けるには、加入する健康保険（健保組合・協会けんぽ・国保など）への申請が必要です。自動で振り込まれるとは限りません（自動払いの健保もあります）
- 事前に「限度額適用認定証」を取得して窓口に提示すると（マイナ保険証でも可）、窓口での支払いが最初から上限額までで済み、立て替えが不要になります
- 同じ世帯の自己負担を合算できる「世帯合算」など、ここでは扱っていない仕組みもあります
本ツールは目安を知るための簡易シミュレーターです。区分や上限額は2025年時点のもので、今後変更される可能性があります。正確な金額・手続きは加入する健康保険組合や市区町村の窓口でご確認ください。