固定資産税の概算計算（住宅用地特例・新築軽減対応）

計算のしくみ

• 固定資産税 = 課税標準額 × 標準税率1.4%
• 都市計画税 = 課税標準額 × 制限税率0.3%（市街化区域内の物件が対象）
• 住宅用地特例（土地）: 200㎡以下の部分（小規模住宅用地）は評価額 × 1/6、200㎡を超える部分（一般住宅用地）は × 1/3 が固定資産税の課税標準になります。都市計画税では小規模 × 1/3・一般 × 2/3 です。本ツールでは評価額を面積で按分して計算します
• 新築住宅の軽減（建物）: 床面積120㎡相当分までの固定資産税が1/2になります。一般住宅は新築から3年間、3階建以上の耐火・準耐火住宅（マンション等）は5年間、認定長期優良住宅はそれぞれ5年・7年間です。本ツールでは床面積の入力を省略し、建物全体を1/2として計算しています（120㎡までの目安）。都市計画税にはこの軽減はありません

評価額の調べ方

• 毎年4〜6月頃に市町村（東京23区は都税事務所）から届く納税通知書に同封の課税明細書に、土地・家屋それぞれの「価格（評価額）」と「課税標準額」が記載されています
• 市町村の窓口で固定資産評価証明書を取得する、または固定資産課税台帳の縦覧・閲覧でも確認できます
• 購入前の物件は、売主や不動産会社経由で課税明細書を見せてもらうのが確実です。新築の場合は建築費のおよそ5〜6割が評価額の目安とされます

注意事項

• 税率1.4%・0.3%は標準税率・制限税率であり、自治体によって異なる場合があります
• 評価額は3年ごとに評価替えがあり、負担調整措置により実際の課税標準額が特例計算と異なることがあります
• 免税点（土地30万円・家屋20万円未満は課税されない）や各自治体独自の減免は反映していません