医療費控除の計算（還付額の概算）

医療費控除のしくみ（概要）

• 医療費控除額 = 支払った医療費 − 保険金などで補填された額 − 10万円（上限200万円）
• 総所得金額が200万円未満の人は、10万円の代わりに総所得の5%を差し引きます
• 控除の対象は本人だけでなく、生計を一にする家族の分も合算できます
• 診療費・薬代のほか、通院のための公共交通機関の交通費や出産費用なども対象になります（自家用車のガソリン代・駐車場代は対象外）
• 所得税は「控除額 × 所得税率」分が還付され、翌年度の住民税は「控除額 × 10%」分が軽減されます

セルフメディケーション税制との選択制

• 対象のOTC医薬品（スイッチOTC薬など）の購入額が年間1万2千円を超える場合、超えた分（上限8万8千円）を控除できる「セルフメディケーション税制」があります
• 通常の医療費控除とはどちらか一方しか使えません。医療費が10万円に届かない年は、こちらが有利になることがあります

よくある質問

医療費が10万円以下でも控除を受けられますか？

総所得金額等が200万円未満の方は「所得の5%」を超えた分から控除できます。例えば所得150万円なら7万5,000円超の医療費で対象になります。

何が医療費控除の対象になりますか？

治療費・処方薬のほか、通院のための公共交通機関の交通費、ドラッグストアの市販薬（治療目的）、出産費用、歯の治療なども対象です。予防接種や美容目的、異常が見つからなかった人間ドックは原則対象外です。

家族の医療費はまとめられますか？

生計を一にする家族の分は合算できます。所得が高い（税率が高い）人がまとめて申告すると還付額が大きくなります。

セルフメディケーション税制とどちらを使うべきですか？

両者は併用できません。対象市販薬の購入が年1万2,000円を超えていて、医療費全体が10万円に届かない年はセルフメディケーション税制のほうが有利なことが多いです。

制度・料率データ基準: 2026年7月時点。制度改正により実際と異なる場合があります。

出典

• 国税庁「医療費を支払ったとき（医療費控除）」