賃貸 vs 購入の総コスト比較

計算の前提

• 賃貸の累計: 家賃×12ヶ月×年数＋更新料（2年ごと、更新のたびに加算）
• 購入の累計: 頭金＋購入諸費用＋ローン返済額（元利均等・毎月）＋管理費・修繕積立＋固定資産税。返済期間を過ぎた年はローン返済分がなくなり、管理費と固定資産税だけが続きます
• ローンの借入額は「物件価格−頭金」とし、元利均等返済（毎月同額）で月額を計算します
• 支払累計の逆転年は、購入の累計支払が賃貸の累計支払を初めて下回る年です（得・損の判定ではありません）。比較期間内に逆転しない場合はその旨を表示します
• 固定資産税の初期値は「物件価格の0.3%/年」の目安です（データ基準: 2026年8月時点）。実際は評価額（時価より低いことが多い）×1.4%で、住宅用地の軽減などにより変わります。概要は総務省「固定資産税の概要」を参照
• 購入諸費用（仲介手数料・登記・ローン事務手数料・火災保険など）は中古で価格の6〜9%、新築で3〜7%が目安です（データ基準: 2026年8月時点）

この比較で考慮していないこと

• 売却価値: 購入した物件は資産として残り、売却すればお金に戻ります。この比較は「払った額」だけを見ているため、実際の購入は数字より有利になる可能性があります
• 住宅ローン控除: 年末ローン残高の0.7%程度が所得税から戻る制度があり、購入側のコストを大きく下げます
• インフレ・家賃の変動: 家賃は将来上がる（または下がる）可能性がありますが、一定として計算しています
• 大規模修繕の一時金、住み替え・引越しの費用、火災保険の更新なども含みません

よくある質問

結局、賃貸と購入はどちらが得ですか？

住む年数・物件価格・金利・家賃の条件次第で逆転するため、一概には言えません。同条件で長く住むほど購入が有利になりやすい一方、住み替えの柔軟性は賃貸の利点です。本ツールで前提を変えて比較してください。

購入の「隠れコスト」には何がありますか？

購入時の諸費用（物件価格の3〜7%程度）、毎年の固定資産税、マンションの管理費・修繕積立金、戸建ての修繕費、火災保険などです。ローン返済額だけで比較すると購入が有利に見えすぎます。

賃貸のリスクは何ですか？

老後も家賃を払い続ける必要があること、高齢になると入居審査が厳しくなる場合があること、家賃が上昇する可能性があることです。その分を貯蓄・運用で備えるのが賃貸派の前提になります。

出典

• 国土交通省「住宅」
• 総務省「固定資産税の概要」