退職金の税金計算（手取りシミュレーション）
退職金にかかる所得税・住民税と手取り額を概算します。 「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出している前提の計算です。入力はブラウザ内で処理され、送信されません。
税金はかかりません。退職金が退職所得控除の範囲内のため、所得税・住民税ともに0円です。
-手取り額（概算）
-退職所得控除額
-課税退職所得
-所得税（復興税込）
-住民税
退職所得控除の計算式（2025年時点）
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円 × 勤続年数（80万円未満のときは80万円） |
| 20年超 | 800万円 + 70万円 ×（勤続年数 − 20年） |
- 勤続年数の端数の月は1年に切り上げます（例: 10年3か月 → 11年）
- 障害者になったことが直接の原因で退職した場合は、上記に100万円を加算します
- 課税退職所得 =（退職金 − 退職所得控除額）× 1/2（1,000円未満切り捨て）
- 所得税は課税退職所得に累進税率（5%〜45%の速算表）を適用し、復興特別所得税2.1%を加算
- 住民税は課税退職所得 × 10%（市区町村民税6% + 都道府県民税4%）
注意事項
- 「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出している前提です。未提出の場合は退職金全額に20.42%が源泉徴収され、確定申告での精算が必要になります
- 勤続5年以下の役員等（特定役員退職手当等）や、勤続5年以下の従業員で控除後300万円を超える部分には、1/2課税が適用されない例外があります（本ツールでは反映していません）
- 税率・控除の計算式は2025年時点の一般的なルールに基づいており、今後の税制改正で変更される可能性があります
よくある質問
退職金はいくらまで税金がかかりませんか？
退職所得控除の範囲内なら非課税です。勤続20年以下は「40万円×勤続年数」（最低80万円）、20年超は「800万円＋70万円×（勤続年数−20年）」。例えば勤続30年なら1,500万円まで税金がかかりません。
退職金の税金は給与とどう違うのですか？
退職金は他の所得と分離して課税され、控除後の金額のさらに2分の1にだけ累進税率がかかります。また社会保険料もかかりません。同じ金額を給与でもらうよりも大幅に税負担が軽い仕組みです。
「退職所得の受給に関する申告書」を出さないとどうなりますか？
勤務先に提出しないと、退職金全額に一律20.42%が源泉徴収されます。取られすぎた分は確定申告をすれば戻りますが、提出しておくのが確実です。
一時金と年金形式、どちらで受け取るのが得ですか？
退職所得控除の枠内に収まるなら一時金が有利なことが多いです。年金形式は雑所得として毎年課税され、国民健康保険料等の算定にも影響します。両方を組み合わせられる会社もあるので、控除枠を本ツールで確認してから検討してください。
制度・料率データ基準: 2026年7月時点。制度改正により実際と異なる場合があります。
本ツールは目安を知るための簡易シミュレーターです。正確な金額は源泉徴収票、または税務署・税理士にご確認ください。