生命保険料控除の計算（新旧制度対応）

控除額の計算式

• 新制度（所得税）: 払込2万円以下は全額、〜4万円は「半額＋1万円」、〜8万円は「4分の1＋2万円」、8万円超は一律4万円
• 旧制度（所得税）: 払込2.5万円以下は全額、〜5万円は「半額＋1.25万円」、〜10万円は「4分の1＋2.5万円」、10万円超は一律5万円
• 住民税は別の計算式で、新制度は上限2.8万円・旧制度は上限3.5万円、合計の上限は7万円です
• 同じ枠に新旧両方の契約がある場合は「旧のみ」「新のみ」「新旧合算（上限4万円）」の有利なほうが適用されます（本ツールは自動で有利判定します）
• 2026年分の特例: 23歳未満の扶養親族がいる場合、新制度の一般生命保険料の上限が4万円→6万円に引き上げられます（2026年分のみ。介護医療・個人年金は変わらず、合計上限12万円も変わりません）

使い方のポイント

• 入力する金額は、毎年10月ごろに保険会社から届く「生命保険料控除証明書」に記載の年間払込保険料（申告額）です
• どの枠（一般・介護医療・個人年金）に当たるか、新制度か旧制度かも証明書に書かれています
• 年末調整では「給与所得者の保険料控除申告書」に転記します。確定申告の場合は第一表・第二表に記入します

よくある質問

新制度と旧制度はどう見分けますか？

契約日（更新日）が2012年1月1日以後なら新制度、2011年12月31日以前なら旧制度です。控除証明書に「新制度」「旧制度」の別が明記されているので、証明書を見るのが確実です。

実際に戻ってくるのはいくらですか？

控除額がそのまま戻るのではなく、「控除額×所得税率」分の所得税が還付され、翌年度の住民税が「控除額×10%」分安くなります。例えば所得税率10%の人が控除額12万円（所得税）・7万円（住民税）を満額使うと、軽減額はあわせて年約1万9,000円です。

年末調整で出し忘れたらどうなりますか？

確定申告（還付申告）をすれば控除を受けられます。還付申告は翌年1月1日から5年間できるので、過去の分もさかのぼって申告できます。

保険料をたくさん払うほど節税になりますか？

なりません。控除には上限があり、新制度の一般枠は年8万円の払込で頭打ちです。控除目的で保険を増やすのは本末転倒なので、必要な保障を優先してください。

制度・料率データ基準: 2026年7月時点。制度改正により実際と異なる場合があります。