退職手続きカレンダー

手続きの考え方

• 退職意思の表明時期は会社の就業規則で「◯ヶ月前まで」と定められていることが多く、法律上（民法）は2週間前でも可能ですが、円満退職のためには就業規則の期限に従うのが無難です
• 健康保険・年金の切替には空白期間の注意が必要です。退職日の翌日から転職先の入社日の前日までに1日でも空白があると、その期間は国民健康保険・国民年金への加入手続きが原則必要になります（退職後14日以内に市区町村窓口へ）。任意継続被保険者制度（退職後20日以内に申請）という選択肢もあります
• 住民税は退職月によって最終給与からの一括徴収か普通徴収（自分で納付）かが変わります。経理・人事に確認しておきましょう
• 有給消化の開始日は「退職日から残り有給日数ぶんの営業日（土日を除く平日）を逆算」した目安です。祝日や会社の休日は考慮していないため、実際の日程は勤務先と調整してください
• 源泉徴収票は転職先での年末調整や確定申告に必要です。退職後1ヶ月程度で届かない場合は前職に請求できます
• 退職届・退職願の書面は退職届・退職願テンプレートで作成できます。離職後の生活費は失業保険の計算で見積もれます

出典

• 厚生労働省「国民健康保険制度」
• 全国健康保険協会「任意継続」
• 日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」
• 厚生労働省「雇用保険制度」
• 厚生労働省「雇用・労働」（就業規則・労働契約の一般情報） — 意思表明・退職届の時期は就業規則が優先。民法627条（期間の定めのない雇用の解約申入れ）も一般に参照されます