手取りから必要な額面年収を逆算

逆算のしくみ

• 額面年収から社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）、子ども・子育て支援金（本人負担分）、所得税（復興特別所得税込み）、住民税を差し引く手取り計算を、目標の手取りになるまで逆向きに探索しています（手取り計算と同一モデル）
• 所得税は令和7年分以後の給与所得控除（最低保障65万円）・基礎控除（合計所得に応じ段階的）を反映しています
• 手取り率はおおむね75〜80%前後で、年収が上がるほど下がります。本モデルの目安として「手取り月25万円 ≒ 額面年収約380万円」「手取り月30万円 ≒ 額面年収約460万円」です
• 協会けんぽの健康保険料率は都道府県で異なり、本ツールは目安料率の固定値です。健保の標準報酬上限は年収1,668万円（139万円×12）の近似です。扶養控除・生命保険料控除・iDeCoなどは含みません

よくある質問

求人票の「月給」と額面月収は同じですか？

ほぼ同じですが、求人票の月給には賞与（ボーナス）が含まれません。賞与がある会社なら、必要な月給は本ツールの「額面の月あたり」より低くて済みます。年収ベース（月給×12+賞与）で比較するのが確実です。

2年目から手取りが減ると聞きました

住民税は前年の所得に対して翌年6月から天引きされるため、新卒1年目は住民税がほぼゼロで、2年目から天引きが始まり手取りが減ったように感じます。本ツールは住民税込み（2年目以降の定常状態）で計算しています。

額面から手取りを計算したいときは？

手取り計算（額面→手取り）を使ってください。同じ計算モデルで逆方向の計算ができます。

制度・料率データ基準: 2026年7月時点。制度改正により実際と異なる場合があります。

出典

• 国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」
• 国税庁 No.1199「基礎控除」
• 国税庁「源泉徴収税額表」
• 全国健康保険協会「保険料額表」
• 協会けんぽ「子ども・子育て支援金率について」