育児休業給付金はいくら？月額・総額の計算

育児休業給付金のルール

• 支給額: 休業開始時賃金日額 × 支給日数の67%（休業開始から180日まで）、以降50%。月額上限があります（毎年8月改定）
• 対象: 雇用保険の被保険者で、育休開始前2年間に賃金支払基礎日数11日以上の月が12ヶ月以上ある人。父母それぞれが対象です
• 出生後休業支援給付（2025年4月〜）: 子の出生直後の一定期間内に両親がともに14日以上の育休を取ると、28日間を上限に賃金の13%を上乗せ（67%+13%=80%）。給付が非課税で社会保険料も免除されるため、手取りベースで約10割になります。配偶者が専業主婦(夫)の場合等は片親のみでも対象です
• 育児時短就業給付（2025年4月〜）: 2歳未満の子を養育して時短勤務する場合、時短後賃金の10%を支給
• 申請は原則、勤務先経由でハローワークに行います（2ヶ月ごと）

よくある質問

手取りはどのくらい減りますか？

給付率67%は「額面の67%」ですが、給付金は非課税で社会保険料も免除されるため、手取りベースでは休業前の約8割に相当します。181日目以降の50%期間でも手取りの6割弱です。

パパ育休（産後パパ育休）中ももらえますか？

もらえます。出生時育児休業給付金として同じく賃金の67%（出生後休業支援給付の要件を満たせば+13%）が支給されます。取得できる期間は産休・育休の期間計算で確認できます。

育休中にボーナスが出たら給付は止まりますか？

賞与は給付額の計算に影響しません。ただし育休中に勤務先から「月給の8割以上」の給与が支払われると給付が減額・停止されます（一時的な就労は月10日以下等の範囲で可能です）。

制度・料率データ基準: 2026年7月時点（支給上限は令和6年8月改定の値・毎年8月改定）。制度改正により実際と異なる場合があります。