住民税はいくら？年収から計算・通知書の検算

住民税のしくみ

• 所得割: 課税所得 × 10%（市区町村民税6% + 都道府県民税4%）から調整控除を差し引いた額
• 均等割: 所得にかかわらず定額。2024年度から年5,000円（均等割4,000円 + 森林環境税1,000円）が標準です
• 調整控除: 所得税と住民税の人的控除の差を埋める控除。課税所得200万円以下では人的控除差の5%（基礎控除のみなら2,500円）です
• 前年課税: 住民税は「前年1〜12月の所得」に対して、当年6月〜翌年5月に納めます。会社員は給与天引き（特別徴収）が原則です
• 所得控除の額は所得税と住民税で異なります（基礎控除は所得税48万円・住民税43万円、一般の扶養控除は38万円・33万円など）。決定通知書の数字が所得税の想定とずれるのはこのためです

決定通知書のどこを見る？

• 「所得」欄の給与所得が源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」と一致しているか
• 「所得控除」欄に社会保険料・生命保険料・iDeCo（小規模企業共済等掛金）が漏れなく載っているか（年末調整の申告漏れがここで見つかります）
• 「税額」欄の所得割・均等割が本ツールの計算とおおむね一致するか
• ふるさと納税をした人は「寄附金税額控除」が寄附額−2,000円相当になっているか（ふるさと納税シミュレータ）

よくある質問

新卒1年目なのに住民税が引かれていません

正常です。住民税は前年の所得に課税されるため、前年に所得がない新卒1年目はほぼかかりません。2年目の6月から天引きが始まり、手取りが減ったように感じます。

退職したら住民税はどうなりますか？

退職後も前年所得分の住民税は残ります。1〜5月退職なら残額が最後の給与から一括徴収、6〜12月退職なら普通徴収（自分で納付書払い）に切り替わるのが原則です。退職後の資金計画では住民税と国民健康保険料を忘れずに（失業保険の計算もどうぞ）。

住民税非課税になるのはどんな場合ですか？

所得が一定以下（単身の給与収入でおおむね100万円以下。自治体・扶養人数により異なる）だと均等割・所得割とも非課税になります。非課税かどうかで医療・福祉の負担軽減や給付金の対象が変わります。

制度・料率データ基準: 2026年7月時点。自治体によっては超過課税（横浜市・神戸市等の上乗せ）があります。