青色申告の節税効果計算

計算の前提と注意

• 所得税は累進税率（5〜45%）＋復興特別所得税2.1%、住民税は所得割10%で計算しています。所得税の基礎控除は令和7年分・令和8年分の国税庁階層表（合計所得に応じ最大95万円）を適用。住民税の基礎控除は43万円（概算）
• 国民健康保険料は自治体で大きく異なるため、所得割を約10%とした概算です（上限あり・自治体により7〜13%程度）
• 65万円控除には 複式簿記での記帳 + e-Tax申告または優良な電子帳簿保存、期限内申告が必要です。開業から2ヶ月以内（または3/15まで）の「青色申告承認申請書」の提出もお忘れなく
• 青色申告には他にも 青色事業専従者給与・純損失の3年繰越・30万円未満の少額減価償却 などの特典があります（本計算には含みません）
• 概算です。正確な額は確定申告書の計算・税理士・税務署で確認してください

よくある質問

65万円控除を受ける条件は何ですか？

①複式簿記で記帳し、②貸借対照表・損益計算書を添付し、③e-Taxで申告（または優良な電子帳簿保存）することです。紙で提出すると55万円、簡易簿記なら10万円に下がります。

青色申告はいつまでに申請すればいいですか？

青色申告承認申請書を、開業から2ヶ月以内（または適用したい年の3月15日まで）に税務署へ提出します。出し忘れるとその年は白色申告になります。

控除以外のメリットはありますか？

赤字を3年間繰り越して翌年以降の黒字と相殺できる、家族への給与を経費にできる（専従者給与）、30万円未満の備品を一括経費にできる、など節税の柱が揃っています。

制度・料率データ基準: 2026年8月時点（所得税基礎控除は令和7年分・令和8年分）。制度改正により実際と異なる場合があります。

出典

• 国税庁「青色申告特別控除」
• 国税庁「No.1199 基礎控除」