介護保険の自己負担額 概算
要介護度と自己負担割合から、介護保険サービスの区分支給限度基準額と 月々の自己負担額を概算します。入力はブラウザ内で処理され、送信されません。
1単位=10円の標準地域での目安です（地域区分により1単位は最大11.40円）。施設の食費・居住費や上乗せサービスは対象外です。正確な額はケアマネジャー・お住まいの自治体にご確認ください。
-月の自己負担額（概算）
-区分支給限度基準額（月額）
-限度額内の自己負担分
-限度額超過分（全額自己負担）
-高額介護サービス費の払い戻し目安
区分支給限度基準額とは
- 在宅サービス（訪問介護・デイサービスなど）を介護保険で利用できる1か月あたりの上限です。要介護度ごとに単位数で決まっています
- 本ツールでは1単位=10円（標準地域）で円換算した標準額を使っています。地域区分により1単位は最大11.40円となり、限度額もその分変わります
- 限度額の範囲内で使ったサービスは、所得に応じて1〜3割の自己負担で利用できます
- 限度額を超えた分は全額（10割）自己負担になります
高額介護サービス費（払い戻し）
- 1か月の自己負担（1〜3割の負担分）が所得区分ごとの上限を超えたとき、超えた分が申請により払い戻される制度です
- 課税所得690万円（年収 約1,160万円）以上: 月140,100円
- 課税所得380万円〜690万円（年収 約770〜1,160万円）: 月93,000円
- 一般（住民税課税〜課税所得380万円未満）: 月44,400円
- 住民税非課税世帯: 月24,600円（世帯）
- 住民税非課税で年金収入80万円以下など・生活保護受給者: 月15,000円
- 払い戻し目安は、上で選んだ所得区分の上限で計算します。負担割合3割の方は一般区分（44,400円）ではなく現役並み所得区分であることが多いです。限度額を超えて全額自己負担した分は対象になりません
このツールで扱っていないもの
- 施設サービスの食費・居住費（滞在費）、日常生活費は介護保険の給付対象外で、この概算には含まれません
- 支給限度額の対象外となるサービス（居宅療養管理指導など）や、事業所独自の上乗せ・横出しサービスも含まれません
- 福祉用具購入費・住宅改修費は別枠の限度額があります
よくある質問
介護サービスの自己負担は何割ですか？
原則1割です。65歳以上で一定以上の所得がある方は2割、現役並み所得の方は3割になります。
いくらまでサービスを使えますか？
要介護度ごとに月の「区分支給限度額」が決まっており、その範囲内なら1〜3割負担で利用できます。限度額を超えた分は全額自己負担です。
自己負担が高額になった場合の軽減はありますか？
「高額介護サービス費」により、月の自己負担が所得区分ごとの上限を超えた分は申請により払い戻されます（一般区分なら44,400円など）。
制度・料率データ基準: 2026年8月時点。制度改正により実際と異なる場合があります。
本ツールは目安を知るための簡易シミュレーターです。限度額・負担割合・高額介護サービス費の区分は2026年8月時点のもので、今後変更される可能性があります。実際の利用計画や正確な自己負担額は、担当のケアマネジャーやお住まいの自治体（介護保険窓口）にご確認ください。