年末調整の還付金 いくら戻る？（概算）

還付金が生まれるしくみ

• 毎月の源泉徴収は「月給と扶養の数」だけで機械的に計算されるため、生命保険料控除・地震保険料控除・iDeCoなどは反映されていません
• 年末調整でこれらの控除を申告すると、1年分の正しい所得税が計算し直され、取られすぎていた分が12月または1月の給与で戻ってきます
• 還付金の目安 = 申告する控除額の合計 × あなたの所得税率（＋復興特別所得税2.1%）
• 住民税は「還付」ではなく、翌年6月からの住民税が安くなる形で反映されます（本ツールでは住民税側の控除額を8割で近似しています）

本ツールの前提

• 給与所得のみの会社員を想定し、社会保険料は年収の14.4%、基礎控除48万円として課税所得と限界税率を概算しています
• 月々の源泉徴収額やボーナスの変動による過不足は個人差が大きいため含めていません。実際の還付額は「控除の申告分」に加えてこの過不足分が上乗せ（または差し引き）されます

よくある質問

還付金はいつ戻ってきますか？

多くの会社では12月の給与（または賞与）に上乗せされます。会社の処理時期によっては1月給与になることもあります。給与明細の「年末調整還付」等の欄で確認できます。

逆に追加で取られる（追徴になる）ことはありますか？

あります。年の途中で扶養家族が減った場合や、賞与が月給に比べて大きい場合などは、源泉徴収の合計が本来の税額より少なくなり、差額が徴収されます。

年末調整でできない控除はありますか？

医療費控除・寄附金控除（ふるさと納税でワンストップ特例を使わない場合）・初年度の住宅ローン控除は年末調整では処理できず、確定申告が必要です。当サイトの医療費控除の計算・ふるさと納税上限シミュレータもあわせてどうぞ。

書類を出し忘れたらどうなりますか？

翌年1月末までなら会社が再調整してくれる場合があります。間に合わなければ、自分で確定申告（還付申告）をすれば5年間さかのぼって控除を受けられます。

制度・料率データ基準: 2026年7月時点。制度改正により実際と異なる場合があります。