年収の手取り比較（転職オファー比較）

額面だけで比較しない

転職オファーの「年収50万円アップ」は、社会保険料や累進課税の影響で手取りでは思ったほど増えないことがあります。 さらに通勤時間が伸びたり残業が増えたりすると、仕事に拘束される時間あたりの手取り＝実質時給ではむしろ下がるケースもあります。 このツールは手取り額と実質時給の両方を並べて、額面では見えない差を可視化します。

実質時給の計算方法

• 実質時給 ＝ 手取り月額 ÷（160h ＋ 月の残業時間 ＋ 通勤時間×出社日数×往復）
• 出社日数は「週5日 − リモート日数」×4週間/月として計算します
• 通勤・残業を入力しない場合は所定160h/月のみで計算します

手取り計算の前提（概算です）

• 会社員（給与所得のみ・独身・扶養なし・東京都の協会けんぽ相当・40歳未満）を想定した概算です
• 健康保険 約5.0%（協会けんぽの都道府県料率の概算）、厚生年金 9.15%（被保険者負担分の概算）、雇用保険 0.55%（本人負担分）で計算。実際の協会けんぽ料率は都道府県・年度で異なります（協会けんぽ「都道府県ごとの保険料額表」・日本年金機構「厚生年金保険料額表」）
• 所得税は給与所得控除（令和7年分以降・最低保障65万円）・基礎控除（令和7・8年分の所得段階別）・社会保険料控除を反映した累進課税＋復興特別所得税2.1%
• 住民税は所得割10%＋均等割5,000円（基礎控除43万円の簡易モデル）
• 扶養控除・生命保険料控除・iDeCo・ふるさと納税などは反映していません。実際の手取りは数万円単位で変わることがあります

よくある質問

額面が上がったのに手取りが思ったより増えないのはなぜですか？

所得税は累進課税のため増えた分ほど税率が高くかかること、社会保険料の等級が上がること、住民税が翌年に増えることが理由です。年収が上がるほど手取り率は下がります。

転職オファーの年収を比較するときの注意点は？

賞与の比率（業績で変動するか）、固定残業代の有無と時間数、退職金・確定拠出年金の有無、通勤・住宅手当を含むかを確認してください。額面が同じでも実質は大きく違うことがあります。

転職1年目に住民税で驚くことがあると聞きました

住民税は前年の所得に対して課税されるため、前職の高い年収分の住民税を転職後に払うことになります。年収が下がる転職では特に注意してください。

制度・料率データ基準: 2026年8月時点（所得税の基礎控除・給与所得控除は令和7年分以降の改正を反映。社保料率は概算）。制度改正により実際と異なる場合があります。

出典

• 国税庁「給与所得控除」
• 国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」
• 全国健康保険協会「都道府県ごとの保険料額表」
• 日本年金機構「厚生年金保険料額表」