もらえる給付・控除チェック

このチェックについて

• 13問の状況質問に答え、収録している制度カタログと照合します
• 「わからない」や未回答の条件がある制度、所得・加入期間など未質問の要件が本質の制度は要確認として出します
• 合計に入れるのは、カタログ上で定額として扱える項目だけです（例: 出産育児一時金50万円）。所得連動の給付や控除額は合計に含めません
• 税制メリット（ふるさと納税・各種控除など）は現金給付ではないため、結果では別枠に分けて表示します

収録している制度（現時点）

対象外・含まれないもの

• 市区町村ごとの独自助成・クーポン・物価高騰対策の一時給付など（制度が多すぎ、変更も速いため）
• 勤務先独自の出産祝金・慶弔見舞・福利厚生
• 障害年金・遺族年金・生活保護など、個別事情の聞き取りが重い制度（別途、専門窓口での確認を推奨）
• 精密な所得判定・保険料算定・支給日数の確定計算（関連ツールまたは公式の試算を利用）

よくある質問

合計金額は「もらえます」という意味ですか？

いいえ。定額としてカタログに入っている項目の目安の足し算です。受給を約束するものではなく、変動額の制度は件数だけ候補に残します。

全部答えなくても結果を見られますか？

はい。「ここまでの回答で結果を見る」で途中結果を表示できます。未回答の条件がある制度は「条件次第」になりやすいです。

自治体の手当が出てこないのはなぜ？

自治体独自制度は件数・改定が多く、このチェックの収録対象外です。お住まいの市区町村の子育て・福祉・税務のページもあわせて確認してください。

制度・料率データ基準: 2026年8月時点。制度改正により実際と異なる場合があります。

出典

• 全国健康保険協会「出産育児一時金」
• 全国健康保険協会「出産手当金」
• こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
• こども家庭庁「妊婦健診に関する取組み」
• 厚生労働省「育児休業」（特設サイト）
• 厚生労働省「雇用継続給付について」（介護休業給付を含む）
• 厚生労働省「高額療養費制度」
• 国税庁「医療費控除」
• 総務省「よくわかる！ふるさと納税」
• 日本年金機構「年金生活者支援給付金を請求する方の手続き」